以下準備に向けて活動中です

日本で初めてパイロット養成の４年制大学が開校予定

設立趣意書

航空業界は、羽田空港や成田空港の大幅な増便がきっかけに国際化による大競争時代に突入し、ＬＣＣ航空会社の参入、 航空機の小型化による運航頻度の増加や、中国、インド、東南アジア等の経済成長に伴う航空ニーズの高まりで、パイロット、航空整備士、航空技術者の不足に拍車がかかり、その対応に躍起です。 2013年のパイロット数は5,686人ですが、2022年には、6,700人〜7,300人のパイロットが必要な上、現在のパイロットの年齢構成が40歳台に集中し、2030年にはその大量退職者でパイロット不足のさらなる危機がやってきます。
各航空会社による外国人パイロットの仁義なき争奪戦が、世界的規模で展開されています。

国交省は、パイロット不足の対策に乗り出し、パイロットの定年を１、2年延長や、自衛隊出身者の活用の対策を打ち出してはいますが、解決の道のりはほど遠く抜本的対策が示されません。 その反面、国交省は、航空産業の拡大を強く打ち出していますが・・・・

欧米では、１万機もの小型ジェット機が飛び交い、利用者のニーズに応える航空交通システムが発達しており、日本でもビジネスジェットの時代に即した交通システム整備が待たれます。

そこで、私ども一般財団法人日本航空大学設立財団では、パイロット・航空整備士・航空システムエンジニア・空港業務技術者・航空機運航管理者等を早急に養成する必要があり、これらの技術指導者を育てるべく、日本初の総合航空専門大学の開校を目指しています。
当財団は、パイロット養成用に唯一、北海道愛別飛行場（国交省大阪航空局認可）を持ち、その飛行場を中心にパイロット養成と航空整備実技研修地として開校準備をしてまいりましたが、航空会社の経営破綻でジャンボ機のパイロットや航空整備士の解雇が相次ぎ、パイロット養成に厳しい環境となりましたので、開校を延期せざる得なくなりました。

認可された民間飛行場の廃港が続く中、愛別飛行場も東京航空局空港監督官の定期滑走路立会い検査を受け、滑走路の補修や維持管理等を考慮に入れ、やむなく愛別飛行場を廃港といたしましたが、その数年後に、このようにパイロット不足時代が来るとは予測できませんでした。
現在、パイロット養成、航空整備士や空港業務管理者の不足に対応すべく、開校の時期を模索いたしております。

宇宙科学工学科におきましては、「宇宙と人類の起源の探究が永遠のテーマ」として、宇宙科学技術分野に関して次世代の研究者・技術者を担う教育を推進し、先端的な研究開発の実践を通じて、高度な教育研究を行う体制を築いてまいります。

海洋工学科におきましては、海洋国家である自国防衛の新時代に照準を合わせ、海洋警備を担う次世代の船舶の設計・生産技術を中心とした研究開発の教育を行ってまいります。

自動車工学科におきましては、近未来型自動車における燃料電池・バイオ燃料電池・ソーラ発電や水素燃料開発等の知識・技術を修得し、併せて洗練された自動車デザイン工学の研究も行ない、生産技術を重視するリーダーを育て上げてまいります。

当大学の教育理念として、先端的な研究開発の実践を通じて、高度な教育研究を行う体制を築き、人類の平和と幸福のために「幅広い見識を身につけた心豊かな学生の育成」を目指します。大学でのパイロット養成の学費が、1,500〜2,600万円であるために、ご両親様に大きな金銭的負担がのしかかることから、一般大学のパイロット養成において定員割れが続いているそうです。
そこで、当校のパイロット養成の学費は、一般大学のパイロット養成の学費の半額程度とし、パイロットを夢見る若者に広く門戸を開け、学費を心配することなく勉学にいそしめるような環境を整え、パイロット、航空整備士等の不足解消のため開校準備を進めております。

当財団の中越敏喜理事長は、大阪航空局認可の航空運送事業研修会で毎月大阪航空局の会議、研修会や勉強会に出席してきた経験と見識から航空業界の政策に精通し、航空運送事業会社に多くの人脈を持ち、パイロット養成教育界に大いに力が発揮できる存在です。

大学教員におきましては、有名大学からの教授就任、宇宙航空業界に実績のある方、国際線パイロット機長、大手航空会社の整備士、アメリカ現地での教官等々を有します。

少子化で定員割れする大学が過半数を超え、経営難に陥ると云われていますが、特徴ある魅力的な教育で優秀な学生が集まるように知恵を出し合い、一味違う経営を行ってまいります。

開校による波及効果は、学園都市としての繁栄を築き、学生と教職員、それに大学を取り巻く雇用創出の人口増で活性化を促し、地域に密着した大学として期待されます。

• 以前は、募集人員・カリキュラム・訓練教育等の全ての貴重な情報を載せていましたが、情報の制限をおこない趣意書のみ掲載致しましたことをお許しください。
  時期がきましたら一層詳しい情報をご提供いたします。

一般財団法人日本航空大学設立財団
理事長　中越敏喜
（マリブ航空機にて）